1: 午前10時00分開議
◯議長(高原 良視君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第1.議案第48号
2: ◯議長(高原 良視君) 日程第1、議案第48号令和4年度筑紫野市
一般会計補正予算(第5号)の件を議題といたします。
執行部に提案理由の説明を求めます。市長。
3: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。それでは、議案第48号令和4年度筑紫野市
一般会計補正予算(第5号)の提案理由を御説明申し上げます。
本件は、住民税非課税世帯への
緊急支援給付金支給事業として6億1,600万2,000円、オミクロン株に対応する
新型コロナウイルスワクチン接種事業として2億8,187万6,000円の増額をするものでございます。これに見合いの歳入予算といたしましては、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として2億5,561万2,000円の増額などをするものでございます。このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億9,787万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を361億1,479万3,000円とするものでございます。
以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
4: ◯議長(高原 良視君) 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
5: ◯議長(高原 良視君) 質疑を打ち切ります。本件については、総務市民委員会に付託します。
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日程第2.一般質問
6: ◯議長(高原 良視君) 日程第2、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題以外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
10番、山本議員。
7: ◯10番(山本加奈子君) おはようございます。10番、
公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。
初めに、台風14号でお亡くなりになられた方へ心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
また、自主防災組織の皆様、市長をはじめ多くの職員の皆様、避難所の開設等様々な御対応お疲れさまでした。避難所に女性職員さんが配置されていて安心したとの声を伺いました。御配慮、大変にありがとうございました。
本日は、通告書に基づき、2題目、一般質問いたします。
題目1、
ペットボトルリサイクル促進並びに削減についてです。
世界経済フォーラム2016年の発表によると2050年には
プラスチック生産量が約4倍増加し、
海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。
そのような中、本年4月より
プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とする
プラスチック資源循環促進法が施行されました。同法施行により3Rと持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、循環経済への移行加速が期待されています。持続可能な開発目標SDGsにも2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染などあらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。
本日は、
プラスチックごみは様々ありますが、より具体的に身近なペットボトルのリサイクル促進に係る問題と削減について質問いたします。
ペットボトルリサイクル推進協議会によると、日本の
ペットボトル回収率は88.5%、リサイクル率は96.7%と世界でもトップレベルであり、2020年はおよそ48万8,000トンのペットボトルがリサイクルされました。
例えば、再びペットボトルになるだけではなく、衣類、土木、建築資材、食品用トレー、文具、事務用品等々、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。
また、温暖化防止等の観点では国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産、利用、排出回収、リサイクル、再利用までの温室効果ガス総排出量はおよそ205万9,000トンで、リサイクル再利用がない場合の352万8,000トンと比較すると約42%少なくなっているとの結果が示されています。
しかし、ペットボトルの回収過程でペットボトル以外のごみの混入という問題が生じています。地域、場所で差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者等と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設された
リサイクルボックスを回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、ひどいケースでは
リサイクルボックスで周辺にまで入りきれないほどのごみが山積みになっているケースも見受けられます。
全国清涼飲料連合会の調査では、屋外に設置された自販機の
リサイクルボックス内の異物混入率は31%、たばこや酒類、食品の容器、生活関連に紙コップ、ビニール傘などの一般廃棄物が捨てられている現状があります。このペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用、労力等が負担し、処理をされています。
このような実態を昨年5月、
衆議院環境委員会で公明党議員が質問したことに対し、環境省から
自販機リサイクルボックス内の異物低減は、自販機業者だけでなく行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの答弁がありました。
その後、本年1月、東京都内の中間処理業者を公明党議員が視察したところ、異物は全体重量の約30%で年間約2,000トン、異物処理にかかる費用は年間で約1億円、固いごみの混入により破袋機に想定外の負荷がかかり、故障が発生し、修繕費用3工場で年間約3,000万円、異物除去のための作業員増加など一般廃棄物である異物処理費用を排出事業者及び中間処理事業者が全て負担し、経営圧迫につながっているとの実態調査の結果を知りました。
現場での調査を基に同年4月、
参議院環境委員会で公明党議員の質問に対し、環境省としても
リサイクルボックスの
異物混入防止対策は大変必要であると考えている。今年度、自治体、業界団体、日本自動販売協会や
全国清涼飲料連合会と連携した実証事業を行うこととしているなどの答弁がありました。
ここで項目1、
自販機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのように認識し、また、異物低減は自販機業者でだけでなく行政機関も協力して問題解決に当たるべきと考えますが、見解をお尋ねいたしします。
次に、
自販機リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、公共のごみ箱の撤去が進んでいることや、
コンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設していることから、その受け皿として
リサイクルボックスが不適切に使われているとの考えや、ごみ箱と勘違いしているのではとの声もあります。
実際、2020年の消費者意向調査で、外でごみが出た場合、どこに捨てるとの問いに対し、自販機にあるボックスとの回答は53%もありました。
自販機業界は、農水省から補助を受け、新
機能自販機リサイクルボックスの開発の実証実験に取り組んでいます。異物や飲み残しを入れにくい投入口、結束バンドで頭部を固定し大きな異物を入らないようにするなど工夫し、昨年8月から12月に浜松市、岡崎市、津市の3つの市で実証実験の結果、異物混入が約10%減少、異物混入率の改善比率は約42%とのことでした。
また、昨年11月から首都圏、中部圏、近畿圏では屋外の
自販機リサイクルボックスに「ごみ箱ではありません。
リサイクルボックスです。」と書いたステッカーを70万枚添付、本年度中に全国での添付活動を完了すると聞いています。
近くの
自販機リサイクルボックスを確認すると様々なタイプの
リサイクルボックスが設置されていました。「ごみ箱ではありません。
リサイクルボックスです。」と書いてあるボックスもありましたが、まだまだ少ないようです。
ここで、項目2、
自販機リサイクルボックスの趣旨を
ごみ減量啓発チラシなどで啓発周知をし、事業者の負担軽減につなげるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、リサイクル率は非常に高いペットボトルではありますが、
ペットボトル入り飲料水と水道水の環境負荷を比較すると、重い液体の輸送に多大なエネルギーを消費するため約1,000倍と、その差は歴然です。
また、海に流出する
プラスチックごみの量は世界中で年間800万トン、2016年度の調査では日本の海で回収されたペットボトルのごみのうち、
日本製ペットボトルの割合は約3割、SDGsの観点からもマイボトル運動の環境を整備し促進することが非常に重要だと考えます。周りにもマイボトルを持参されている方が増えています。私も家からマイボトルに水を入れて外出するのですが、特に酷暑の夏は熱中症対策のため小まめに水分補給が必要です。しかし、マイボトルの水がなくなると補給ができないので、結局、自販機でペットボトルを購入してしまうことになります。
福岡市では、2019年4月、給水スポットを市役所15階に設置、同年12月末までで500ミリリットルのペットボトルが換算で約4,500本削減できたことから、2020年上半期までに区役所など市内10か所の公共施設に設置されました。また、
マイボトル協力店制度を創設し、カフェ等でマイボトルを持参した方には環境配慮のお礼として値引きをする協力店等もあります。
本市も
ごみ減量リサイクル協力店が令和3年9月時点で19事業者の皆様に御協力頂いていますが、新たにマイボトルに関する協力店の募集も検討してはいかがでしょうか。
ここで、項目3、環境負荷の高い
ペットボトル削減のため公共施設に
ウォーターサーバー設置や
マイボトル協力店募集などをしてはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
8: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。
9: ◯環境経済部長(野田 清仁君)〔登壇〕 おはようございます。第1項目と第2項目については関連がございますので一括して答弁申し上げます。
自販機リサイクルボックス内の異物が購入することによって、ごみの散乱やリサイクル時の品質低下が懸念されております。本来の設置目的であるペットボトルのリサイクルを推進するためにも、ごみの減量のチラシを配布することや、ホームページへの掲載等により
自販機リサイクルボックスの趣旨を伝え、啓発を図ってまいります。
次に、
ペットボトル削減の取組については、先進事例を参考にしながらマイボトル推進策の検討に着手したいと考えております。
10: ◯議長(高原 良視君) 山本議員。
11: ◯10番(山本加奈子君) 期待しております。
次の題目に移ります。
藤田市長におかれましては、本年6月議会で横尾議員、田中議員の一般質問への御答弁の中で、来年1月22日投開票の市長選4期目の意向を表明されました。
本日は藤田市長4期目について、2項目質問させていただきます。
本市の第六次総合計画は令和2年4月に策定され令和5年度までの計画となっております。策定の直前、令和2年1月14日に
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認をされ、本年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は7か月経過しようとしている今も戦闘が続いています。犠牲となられた全ての方に哀悼の意を表しますとともに、被爆2世である私は「長崎を最後の被爆地に」との誓いを改めて強くしています。
そのような中、藤田市長は3期目のマニフェストの多くは第六次総合計画の中に反映されております。長年の懸案だった市庁舎建設・開庁とともに
コミュニティバスつくし号、御笠自治会バスの運行も開始されました。本年8月には、高齢者の
運転免許証返納支援が始まり、多くの高齢者の方から喜びの声を頂いています。また、同時に、さらなる高齢化社会に対応した地域公共交通網の再構築を望む声も多々伺っています。
また、高尾川
地下河川築造工事の完成式が本年5月14日に行われました。地下河川の暫定運用後から幾度か大雨に見舞われましたが、本年7月18日未明の豪雨でも高尾川の浸水被害はありませんでした。改めて地下河川の影響力の大きさを感じ、市長の御尽力に地域の皆さんと共に心より感謝をしたところです。
一方で、鷺田川も治水対策が行われましたが田代橋付近が越水をいたしました。昨今の集中豪雨は1時間当たり100ミリを超える雨が頻繁に起こっている現状を考えると、さらなる対策を望む声も頂いております。
筑紫駅
西口土地区画整理事業については、本年4月24日、筑紫原田線が開通され便利になったとの声を伺いました。
また、多くの市民の皆様が署名をしてくださったJR二日市駅西口も開設まであと一歩となり、要望が多かったJR二日市駅市民ホールのトイレ改修工事も完了し、大変喜ばれています。
また、水道局跡地はおしゃれなカフェとしてにぎわい、シルバー
人材センター跡地は定員150名の認可保育園が本年4月に開園され、待機児童解消の一助となりました。さらなる受け皿整備のための小規模保育事業の準備も進められており、子育て世代の皆様も期待をされています。
同時に旧庁舎跡地やジャスコ跡地の活用策に対しては、期待と不安のお声も多々頂いております。
また、未来を担う子どもたちの健全な教育環境の整備である小中学校のトイレ改修工事や、筑紫小学校の増築工事も大変喜ばれています。同時に、全国的に問題となっている教員不足やスクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーの不足は本市でも例外ではなく、ソフト面での教育環境の整備も喫緊の課題です。
全国の自治体の多くが少子高齢化、人口減少が進む中、うれしいことに本市の人口は本年8月末で10万6,183人となり増加傾向です。マンションなどの開発も多々見受けられますので、今後さらなる待機児童、児童生徒の増加が考えられます。妊娠・出産に伴う産後うつなどを予防する産後ケア事業を始め、ゆりかごから墓場までという切れ目のない支援のさらなる強化も必要だと考えます。
このようなことから、項目1、コロナ禍や物価高など大きな環境の変化がある中で本市の第六次総合計画の将来都市像である「自然と街との共生都市 ひかり輝くふるさと ちくしの」を実現するため、5つの政策と政策の実現手段である28の施策、122の基本事業等を遂行されておられますが、問題点として考えている課題をお尋ねいたします。
項目2、4期目に向け、市の発展のために今後どのような取組が必要と考えておられるのか、以上、2項目、お尋ねをいたします。
12: ◯議長(高原 良視君) 市長。
13: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 山本議員の質問に御答弁を申し上げます。
非常に御質問をお伺いしながら、綿密に詳細にこの流れをこの質問の中に入れていただき、特にその成果の上がった分野につきましても非常に明確に表現をしていただいております。
これは会派つくし野の横尾議員さん、田中議員さんの質問の中にも御答弁したところは重複するかも分かりませんけれど、今後のこの第六次総合計画の実現に向けていかような方策、対策を取っていくかというのが主たる質問の中心になろうかと思っているわけでございます。
御案内のとおり、人口もこの40周年から50周年、また市制施行当初からしますと4万1,000人が10万6,000人を超えた、非常に人口増が顕著に見られるわけですが、そういうふうなこの人口増の要因はいろいろあろうとは思いますが、交通の利便性やあるいは自然と街との共生都市として先人が進めてこられた施策が実ったところ、そういうようなところが重要なところであろうと思っております。
ここに来ましてオミクロンの感染者が随分世の中を騒がし、また質問にもありましたようにロシアとウクライナの戦争については、これはあってはならないことがもう終わるだろう、もう収まるだろうと思ってもなかなか収まらない現状を見ると、誠に遺憾、こういうことがあってはならんと私も山本議員のお気持ちと同感でございます。
さて、我が市の今後の政策についてでございますが、やはり少子高齢化社会というのはこれはもうこれからもずっと続いてまいります。そして、今、3期を務めさせていただいてこの議会制民主主義のすばらしい議会の皆さん方の御尽力の下で、今、子育て支援、幼稚園の話も出ましたけど、今5歳児の方があと4年経ってみてもまだ小学生なんです。そういう子どもたちが本当にこの今の難局をスムーズに乗り越えて暮らしていける大人になることができるだろうか。これはやはり上野教育長を中心としたらやっぱり知育、徳育、体育が基本になって教育現場がしっかり進められていくというのが重要なことです。と同時に、教育現場の環境は日々に変わっています。先人が3校開発新築をしていただきました。しかし、もう今や筑紫小学校がおかげさまで開発が進んできて、そして校舎が足りません。8クラスを増設する基礎がもうできております。次は、二日市小学校が足りません。二日市東小学校も足りません。ずっと現場を見て、どこにどういうふうな教室をどのくらい建てるかというのを懸命に所管と足を運び思案しているところでございます。そういう形の中で子どもだけではございませんが、やはり少子高齢化の中で子どもたちも健やかに育つ政策を続けていきたい、これは必ずやらなくちゃいけない。
それから、高齢者についてはここにも質問の中にありますように
地域包括ケアシステムの充実、これはやはり7つのコミュニティーがそれぞれの地域の
地域包括ケアシステムをいろんなサロンを通じて広めていっていただいております。これをやっぱり充実していきたいとこのようなことを考えているところでございます。
この俗に言うところので心が通う笑顔があふれる真のソフト面の充実、このようなものを図ってまいりたいとこのように考えているところでもございます。
議員仰せの旧庁舎跡地でございますが、この件につきましてももう丸4年が経ってそのままです。いろいろと思案をしているところでございますが、これもいつどのような災害が起こるか分かりませんので、これはやはり解体をして、次の市民が憩い、そして喜ぶ環境づくりをしていかなくてはならないと、この事は始終考えているところでございますので、御案内のとおり二日市の中心部に位置する非常に長い筑紫野市の発展に貢献した施設でもありますので、そこら辺はまた議会ともよく協議をしながら建設については考えて進めていきたいとこのように考えているところでございます。
それから、最後のほうになりますけれども筑紫野市は非常に豊富な資源がまだまだございます。自然がありまして交通の利便性があって、まだ土地がたくさん開発の予定地があります。そして、何よりも人、繰り返しになりますが、市制施行50周年を祝うこの時代になっても人口が増えたといえども、どの地域もそれなりの昔の5か町村がやっぱり現実性を持って、みんなでもやいの気持ちで助け合って、この前の14号の災害がありましたよね。あのときだってあの災害情報を聞いて即座にもう避難をしていただきました。その避難場所はというとコミュニティーでもありますし、小学校の体育館に学校の先生がテントを張って、ミニテントを張るんです。そして、感染予防対策を取って、そして対応してくれているんです。こういうことこそが10万6,000余の市民の安全・安心を守るために市民がこぞってもやいの気持ちで助け合いをしていく、そういう市民の形成を今後ともずっとずっとつくり上げていきたいと、そういうふうなことが私はこの3期を反省し、4期目に向かっての気持ちでございます。まだまだ皆さんからいろいろと頂いた力や先人から受け継いだ大事なこの筑紫野市の資源を存分に生かしながら輝かせることができる場づくり、条件整備を私はこれまで続けてきました経験と人脈を持って、これからも全力で行っていきたいとこのように思っているところでございます。
答弁にもっと充実感を持たせてしなくちゃいけないのでしょうが、山本議員さんの質問に対しては、私の今現在の気持ちを披歴して答弁にかえさせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
14: ◯議長(高原 良視君) 山本議員。
15: ◯10番(山本加奈子君) 藤田市長、大変にありがとうございました。
以上で、私の質問を終わります。
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16: ◯議長(高原 良視君) 9番、坂口議員。
17: ◯9番(坂口 勝彦君) 皆様、おはようございます。9番、
公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。
通告書に従いまして、本日は2題目、質問をいたします。
初めに子どものネット依存について質問をいたします。
スマートフォン、スマホなどが社会に広く普及する中、インターネットの使い過ぎで健康や生活に影響を及ぼすネット依存が深刻化しております。スマホはコミュニケーションに欠かせないだけではなく、ゲームも読書も何でもできるツールであり、大人でも手放せない人は多いでしょう。子どもの場合は特に自分で節度を持って利用することが難しく、のめり込みやすいものです。日常生活の乱れや成績低下につながったり、視力低下や眼精疲労などの体調不良を引き起こすこともあるほか、SNS上のトラブルで精神的に追い詰められてしまう場合もございます。
さらに、今問題になっているスマホ依存症、ネット依存症で少しでもスマホを見られない状況やネットにつながらない環境に置かれると落ち着かず、ほかのことが手につかない、イライラしたり不安でたまらなくなる、食事や睡眠、外出、運動などほかのことをおろそかにし、身体面や社会生活にも支障をきたすというような症状が現れます。
厚生労働省の推計では、2012年度に約52万人だったネット依存の疑いのある中高生は2017年度には約93万人へ急増しており、5年間でおよそ1.8倍に増加しております。
ネット依存が社会問題化してきたのは、1990年代後半頃で、定義がないまま今に至ります。依存しているネットコンテンツはSNSや動画、検索サイトなど様々で、ネット依存によって起こる問題は多岐にわたります。
特に、問題が顕著で最もケースが多いのはゲームへの依存で、世界保健機構──WHOが2019年5月にゲーム障害を疾病として認定しました。ネット依存で起こる問題として、朝起きられない、昼夜逆転、成績低下、ものに当たる、壊す、学校の欠席、不規則な食事、友人関係の悪化、ひきこもり、家族への暴力、遅刻、過剰な課金などありました。最も依存に陥りやすい条件はいつでもどこでも依存対象にアクセスできる環境があること、そして、早い年齢からその対象に触れることです。
現在、国が推進する
GIGAスクール構想はまさにその環境をつくることでコロナ禍の影響もあり子どもたちにICTを活用した授業を取り組んでいる状況です。依存に限らず、いじめや個人情報流出などのトラブルも含めて、負の問題に目を向けた教育や
カウンセリング体制の整備が必要だと考えます。特に長期休暇で長時間保護者の目が届かない日が続くときや、子どもが自室にこもりがちというケースでは依存状態に陥ることがあるので、事前にルールづくりが必要です。
近年、小中学校や高等学校ではSNSの安全な使い方や、
スマホ・ネット依存症などに関する予防啓発教育などが行われています。自治体によっては独自にルールを作成し、予防啓発教育を行っているところもあります。
東京都教育委員会では、児童生徒がいじめ等のトラブルに巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐことを目的にSNS東京ルールを策定しております。
ここで、質問項目1、本市では児童生徒のネット依存に対し、どのように認識しているか。
項目2、課題と今後の取組についてどのように考えているか。
項目3、予防啓発の周知とSNS筑紫野ルールを策定してはいかがでしょうか。
以上、3点伺います。
18: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。
19: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。第1項目と第2項目については関連がございますので一括して答弁申し上げます。
児童生徒のネット依存については、子どもたちの健全な心身の育成に様々な影響を及ぼすものであると認識しており、このネット依存の予防対策が肝要であると考えております。そのため本市で進めておりますICT活用教育を通じて、子どもたち一人ひとりが自らの心身の健康を守る力を身につけていくことがネット依存を未然に防ぐことにつながるため、今後も情報モラルに関する指導のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、予防啓発とSNS筑紫野ルールの策定についてですが、まずはネット依存にならないためにどのようなルールが必要か、子ども自身が考えることや各家庭で話し合っていただくことが最も重要であると考えます。したがって、現時点では教育委員会においてSNS筑紫野ルールの策定は考えておりませんが、引き続き、学校や関係機関などと連携し保護者と子どもが一緒に学ぶ学習機会の設定や、福岡県及び警察が作成したチラシの配布など保護者や生徒児童への予防啓発の充実に努めてまいります。
20: ◯議長(高原 良視君) 坂口議員。
21: ◯9番(坂口 勝彦君) 本市におきましても令和3年度より小中学校でのICT教育が開始され、タブレットを活用しております。便利なツールとして、今後ますます発展していくと考えられます。それに伴い、負の側面でもあるネット依存問題は常に形を変え環境も変わっていくと思われます。学校、家庭での問題と対策を一緒に考え、依存することがないよう子どもたちに節度を持ったICTツールの活用を期待いたします。
次に、第2題目、軽自動車の納税証明書のデジタル化についてでございます。
警察庁では国民の利便性向上のため、一部の手続を対象としてオンラインでの申請等を可能とする警察行政手続サイトの試行的運用を令和3年6月から開始いたしました。これにより、道路使用許可の申請など届出のために警察署に行く必要がなくなり、休日も含め24時間オンラインで手続ができるようになりました。このような手続申請のオンライン化は利用する側にもされる側にも大きなメリットが生まれると感じます。
市役所の窓口で申請が必要なものの一つに軽自動車の納税証明書がございます。この納税証明書は車検時に必要になる書類ですが、依頼者からあまり手渡されることはなく、車検業者が代理で市役所に行き申請されることが多いようです。小規模の自動車整備工場や車検業者等ではその間、事務所で電話対応ができる者がいなくなり、お客様からの受注にも支障をきたすといったことがあり負担になっているようです。普通自動車の納税証明書については、平成27年4月より、車検の際に条件を満たしていれば、車検時に自動車納税証明書(継続検査用)の提出が省略できるようになり、国土交通省陸運局と都道府県事務所がオンラインで納税の有無を確認できるようになったことで紙媒体による納税証明書の提出が必須でなくなりました。これによって紛失や車検時に提出を忘れてしまったということがなくなります。また、システム導入による多くの車検利用者にとっては負担軽減となるほか、窓口対応数の削減による行政事務の効率化にも寄与するものと考えられます。
そこで本市でもこのような不正に利用されにくい、初めから代理申請が認められているような書類であれば、今後、軽自動車の納税証明書について申請受理の手続をオンラインで完結しても良いのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
22: ◯議長(高原 良視君) 市民生活部長。
23: ◯市民生活部長(杉村 真子君)〔登壇〕 おはようございます。軽自動車の納税証明書のデジタル化についてですが、継続検査時に軽自動車検査協会で電子的に納税確認ができるシステム──軽JNKSが令和5年1月から全国一斉に稼働予定となっており、本市においても連携に向けて納税システムの改修等を進めているところです。
今後も一斉稼働に向けて十分な試験や検証作業に努めてまいります。
24: ◯議長(高原 良視君) 坂口議員。
25: ◯9番(坂口 勝彦君) 情報システムのクラウド化や手続がネットワークを介して行われ、業務の効率化も含め行政のデジタル化がこれからも進んでいくと思われます。それに伴い、情報セキュリティ対策もしっかり行っていただき、今後さらなる利便性の向上に期待しまして、私の質問を終わります。
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26: ◯議長(高原 良視君) 1番、西村議員。
27: ◯1番(西村 和子君) おはようございます。会派市民会議、西村和子でございます。新型コロナウイルス感染拡大は第7波が収まりを見せる一方、冬に向かってのインフルエンザとのダブル感染拡大が心配され、対策として、2価ワクチン接種補正予算と住民税非課税世帯への緊急支援給付金についての補正予算が本日の議題ともなっている状況です。
それでは、通告書に従い、気候危機と脱炭素社会に向けての取組について質問をいたします。
クリーンヒル宝満は、可燃物燃焼のために助燃剤としてコークスを使用しております。その使用量は毎年2,500トン程度でありますが、コークス単価は、トン当たり令和3年度4万7,500円が、令和4年度は8万6,000円、1.8倍と大幅にアップしております。その結果、コークス使用金額は、令和3年度、1億1,500万円が、令和4年度予算は2億1,500万円となり、1億円増であります。
可燃ごみの量は、令和3年度、2万4,620トンで、令和元年度から微減傾向であります。可燃ごみの中に占める生ごみの量は11.3%と報告を受けており、生ごみを分離することにより、単純計算で2,400万円の削減となりますが、生ごみの含水率は50から80%と言われ、燃焼効率が悪化となり、4,000万円程度は軽減できると推定します。
今や世界は、ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格の高騰、化学肥料・飼料等の国際価格が高騰し、かつ奪い合いにもなっている状況であり、コークス使用金額もますます増加することが十分懸念されることから、何らかの対策を講じるべきだと提案するものであります。
まずは、ごみを減らす運動でございます。今や、自治体間競争であり、自治体経営の時代でございます。近郊の例ですが、柳川市とみやま市の合同ごみ焼却場の建設負担金は、両市のごみの量で決定するため、柳川市は、ごみ減量作戦を展開中で、対前年比10%減と大きな成果が上がっています。草木は発酵させて堆肥化、また、チップ状にして、木材バイオマスとして発電のための燃料に活用しています。また、電動生ごみ処理機を推奨し、市内店舗で購入した購入者に対し、上限5万円を補助し、生ごみの堆肥化を図っております。
また、ソフト面では、環境省サステナビリティ広報大使第1号の「マシンガンズ」滝沢秀一氏と考えるごみ問題の記念講演を行うなど、市民への啓発活動を行っております。
生ごみは燃やすな、資源として循環することを提案いたします。税金を減らすためには市民の協力も必要です。市民の反発もあるかもしれませんが、労なくして益はない精神で協力を呼びかけるべきでございます。学識経験者や農園関係者などボランティアの方でプロジェクトを編成し、市民をその気にさせる啓蒙活動が必要であります。
宝満環境センターの環環境教育ビデオは、実によくできております。小学4年生の見学会のときに見せているとのことですが、親御さんも含めて、小中学校には、もっと出前講座、視聴会をやるべきであります。プラスチックコンポスターや段ボールコンポスターもあります。生ごみ用バケツを支給し、週1回、パッカー車による回収もあるでしょう。草木からできるバーク肥料・腐葉土は、米ぬかなどの堆肥のもとを加え、微生物によって発酵分解されるもので、遊休地の家庭菜園の利用とか、耕作放棄地の借上げによる利用もあるかと思います。生ごみ回収のためのパッカー車費用と電動生ごみ処理機の購入に際して、その補助金との比較検討もすべきでありましょう。広報8月号に掲載されていることは大事でありますが、先ほど一例を述べましたが、もっと抜本的な改革が必要かと存じます。
そこで質問でありますが、第六次総合計画に定めている廃棄物減量化の進捗状況はどうかお尋ねいたします。また、今後の取り組みについても御説明をお願いします。
次に、生ごみを分離し、資源として循環し、肥料の地産地消を進めるべきだと考えますが、本市の考えを伺います。
日本は高いプラント技術力で世界でも有数の焼却大国になっています。OECDの調査によれば、ごみ焼却割合は78.9%、加盟国で群を抜いて高いですが、ドイツでは「Bio Waste」として、調理くずなどの生ごみと芝や草木など分別回収をしております。日本では、バイオマスは採算性を気にするので、あまり普及していませんが、循環事業と捉え、愛知県豊田市や茨城県の土浦市が導入しており、近郊では、みやま市があります。家庭・事業用生ごみ、し尿、汚泥を受け入れ、発生したメタンガスから発電、温水と無駄なく利用し、同時に発生する副産物を肥料などに利用する循環です。
北海道富良野市は、専用袋で分別回収した生ごみを高速堆肥化施設で発酵させ、堆肥にしております。みやま市の
リサイクルボックスは「たからばこ」と表示し、リサイクルに力を入れております。今や、自分たちの資源を見直し、循環させるチャンスではないでしょうか。
2050年にはカーボンニュートラルが必須となり、国が確保するエネルギー依存から自治体エネルギーの地産地消が求められる時代になります。2022年4月、今年施行の改正地球温暖化推進法は、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、今後数十年間の間に、CO2や他の温室効果ガスの排出が大幅に縮小しない限り、21世紀中に気温上昇は1.5度から2度、海面上昇は1メートルを超え、極端な高温、海洋熱波・大雨、干ばつ等々が拡大されると言われ、既に世界各国で、その兆候が表れています。
アメリカテキサス州、スペイン、セルビア・ドナウ川で干ばつ、中国・重慶では湖が干し上がり、600年前の遺跡が現れたとか、山火事も多発しております。60年間で最悪と言われております。私は、この現象は一過性ではなく、毎年発生する危機感を持っております。
国は、温室効果ガスの削減目標を2030年に2013年度比で26%から46%に引き上げ、2050年には脱炭素社会・カーボンニュートラルを宣言し、2022年4月から施行しております。全国民がカーボンニュートラルの関係者であることを規定しております。
そこで質問ですが、本市も、第六次総合計画や第三次環境基本計画に沿って推進されておりますが、国の温室効果ガスの削減目標が、2030年には2013年度比26%から46%に引き上げられたことに対して、新たな取組は何があるかお伺いいたします。
また、2050年までのCO2排出実質ゼロに取り組む取組を公表する自治体をゼロカーボンシティと名づけ、2020年4月末現在、42都道府県、654市区町村の自治体が表明しており、福岡県はもとより、近郊では大野城市、太宰府市、那珂川市などが表明をしております。本市はカーボンニュートラルの表明について、どのように考えてあるかお伺いをいたします。
63: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。
64: ◯環境経済部長(野田 清仁君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、廃棄物減量化の進捗状況と今後の取組についてですが、令和3年度の一般廃棄物の排出量は2万9,271トンであり、第六次総合計画で掲げる目標値2万9,286トンを上回る成果となっております。今後は、現在の処理体制を基本とし、プラスチックや食品ロスの削減といった課題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生ごみ分離に対する考えについてですが、資源化処理のためには、継続的に安定した収集運搬体制や生活環境の保全に配慮した処理施設が必要であり、実現には費用面等の課題があるものと考えております。
次に、第3項目と第4項目については関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
温室効果ガスの削減については、第三次環境基本計画に基づき取組を進めておりますので、計画の見直しやゼロカーボンシティの表明については、その進捗状況等を見ながら判断してまいります。
いずれにいたしましても、カーボンニュートラルを実現するに当たっては、生ごみの分離やプラスチックのリサイクルといったごみの減量策、また、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入といった温室効果ガスの削減へ向けた取組を進めていく必要があり、そのためには、市民の皆様方や事業者の方々からの御理解と御協力をいただくことが不可欠であると考えておりますので、今後も行動変容のための啓発を継続してまいります。
65: ◯議長(高原 良視君) 八尋議員。
66: ◯6番(八尋 一男君) 地球温暖化対策は、市民や事業者の協力があってこそのものだと感じており、そのためには、意識改革、そして行動変容、すなわち行動する意識や習慣が変わることが大前提であるというのは理解ができます。
筑紫野市の未来、かけがえのない子どもたちのために、今私たちがベクトルを合わせ、一丸となって取り組んでいくことが求められておりますので、市には、ぜひとも国の温室効果ガスの削減目標に向けて、新しい取組を打ち出し、明るい未来への投資を行っていただくことを強く期待をして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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67: ◯議長(高原 良視君) しばらく休憩いたします。13時から再開いたします。
午前11時58分休憩
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午後 1時00分再開
68: ◯議長(高原 良視君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
3番、前田議員。
69: ◯3番(前田 倫宏君) 皆様、こんにちは。議席番号3番、前田倫宏でございます。
まずは質問に入る前に、台風14号による災害で被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。
それでは、質問通告書に従い、3題目の一般質問をさせていただきます。
質問題目1、本市におけるDXの推進についてでございます。
なお、DXとはデジタルトランスフォーメーションの略語で、直訳するとデジタルによる変革であります。デジタル技術を用いることで、生活や社会に浸透させて人々の生活をよりよいものへと変革することを指します。
まず、質問項目1と2についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応の中で、行政デジタル化をより一層推進していく必要性が認識され、デジタル改革に向けた動きが加速しております。
国は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタル・ガバメント実行計画を策定し、2021年9月1日に社会全体のデジタル化を推進する司令塔としてデジタル庁を創設しました。
また、自治体が重点的に取り組むべき事項が盛り込まれた自治体DX推進計画を策定するなど、自治体のDX推進を加速しており、デジタル化は喫緊の課題であると考えております。
そこで、質問項目1、本市においても、国の動向を見極めながら、DXを推進するための明確な目標や取組内容を掲げた具体的な計画の策定が必要だと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目2、国は「自治体DX推進計画」において、6つの重点取組事項を示しております。
1つ目が、自治体の情報システム標準化・共通化、2つ目が、マイナンバーカードの普及促進、3つ目が、行政手続のオンライン化、4つ目が、AI・RPAの利用促進。なお、AI・RPAとは、従来の業務自動化に加え、複雑な処理が可能なAIを組み合わせることで、さらなる業務効率化が可能になります。5つ目が、テレワークの推進、6つ目が、セキュリティ対策の徹底でありますが、本市の取組状況をお伺いいたします。
次に、質問項目3についてでございます。
北九州市は、第1回日経自治体DXアワードにおいて、先進的なDXの取組を行う自治体として、全国で唯一の大賞を受賞しました。これは、先進的なデジタル技術の活用による市民サービスの向上や、行政運営の効率化に取り組んだことが評価されたものであります。
具体的には、効率化が見込まれる業務を各部署から集約し、検証・試行した結果、令和3年4月から令和4年3月までの期間で約8,488時間の削減効果を確認し、デジラボの名称で本格稼働をしております。
サービスの内容は次の3つで、1つ目が、AIによる議事録作成支援サービスです。全庁の会議等の音声データをデジラボの専用端末でテキストデータに変換し、開始から1年で約1,900件稼働させることで、約5,900時間の業務削減を見込んでおります。
2つ目が、RPA集約処理サービスです。各局の大量・反復処理業務をデジラボのRPAで自動化させることで、開始から1年で約1,500時間の業務削減を見込んでおります。
3つ目が、AI─OCRサービスです。
なお、AI─OCRとは、従来のデータ読み取り技術にAIを加えたことで、より精度の高い読み取りを可能にした技術であります。これは、帳票などの文字を読み取り、そのデータを業務自動化システムで処理を行います。各部署が紙帳票のデータ化にこれを利用できるように、デジラボで帳票定義、定義変更等のサポートを実施することで、開始から1年で約1,050時間の業務削減を見込んでおります。
北九州市は政令指定都市でありますが、本市でも取り組めるところは参考にするべきだと考えております。
そこで、質問項目3、本市においても、業務効率化のため、AI・RPA等の先進的なデジタル技術を活用するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目4についてでございます。
北九州市は、モバイル端末やペーパーレス会議システムなどを導入し、職員の働き方改革のための環境を整備しております。
職員のテレワークや外勤先、災害対応時の避難所等での活用など、柔軟で多様な働き方の実現のため、職場と同様の環境で業務ができるモバイル端末を全庁的に1,500台導入し、全管理職を対象としたテレワークの実践や、全庁から効果的な活用提案を募集するなどの取組を進めております。
また、ペーパーレス会議システムを導入し、各局に配備しているモバイル端末を活用して、幹部会議や課長会議をペーパーレスで行い、職場内の会議や資料説明などはモバイル端末とモニターを活用して、完全ペーパーレスでの実施を推進しております。共有の会議室にはウェブ会議システムを導入しており、ウェブ会議を推進しております。
そこで、質問項目4、本市においても、働き方改革の推進のため、モバイル端末やペーパーレス会議等を導入するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
最後に、質問項目5についてでございます。
国は、デジタル技術の活用により、個性を生かした地域の活性化を目指すデジタル田園都市国家構想を推進し、デジタルを活用した意欲ある地域に対して自主的な取組の支援をしております。
具体的な取組は次の4つで、1つ目が、申請件数が多く煩雑な事務処理を伴う業務を対象とした集中的なオンライン化支援、2つ目が、オンラインによる市役所窓口の事前サービスの実証、3つ目が、リモート窓口や申請書作成支援サービスの拡充、4つ目が、デジタルに不慣れな高齢者等を対象としたオンラインサービスなどの体験型講座の開催の4つであります。
そこで、質問項目5、本市においても、デジタル技術を活用することで、さらなる市民サービス向上を目指し、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、5項目についてお伺いいたします。
70: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。
71: ◯企画政策部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、DXに関する計画については、国が定める自治体DX推進計画において、自治体が取り組むべき事項が、実施時期を含めて網羅的に掲げられておりますので、まずは国の計画に即した取組を進めてまいりたいと考えております。
重点取組事項の進捗については、自治体情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、セキュリティ対策の徹底など計画的に取組を進めておりますが、国が取り組むべき事項に遅れが見受けられますので、動向を注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、AIやRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入については、現在、住民税の特別徴収に関する事務においてRPAを導入しております。今後とも、自治体情報システム標準化の動向等を見極めながらとはなりますが、AI・RPAのさらなる活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、モバイル端末によるテレワーク等についてですが、国・県、政令市とは異なり、市民と直に接する機会が多い一般市におけるテレワークの導入は、実態にそぐわない側面があるものと認識しておりますが、災害対策本部や介護認定審査会など、可能なものから順次ウェブ会議形式を導入し、業務の効率化及び感染症対策に努めております。
次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金については、本市が各種行政手続等のデジタル化を進めるに際して、交付金の要件に見合うものがあれば、積極的に活用してまいりたいと考えております。
72: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。
73: ◯3番(前田 倫宏君) 今後も、本市のDX推進に注視してまいりたいと思います。
それでは次に、質問題目2、コロナ禍における帯状疱疹についてでございます。
帯状ほう疹は、皮膚に神経痛のような痛みや、かゆみが起こり、その後に発疹や水ぶくれが胴体や顔などに帯のように集まって現れる病気であります。痛みは個人差があり、場所によっては眠れないほどの痛みが出ることもあります。加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下等が原因で発症し、コロナ禍の生活様式の変化で抵抗力が低下し、患者が増えているとも言われております。
これは、多くの人が子どもの頃に感染する水ぼうそうと同じ水痘・帯状疱疹ウイルスによって発症する病気であります。国内の成人の9割が既に罹患しており、ウイルスが体内に潜伏していることで、多くの方が帯状疱疹を発症するリスクがあります。
厚生労働省によりますと、帯状疱疹は50歳以降に急増し、60歳代に患者数のピーク、70歳代に発症率のピークを迎えることが国内外から報告されております。80歳になるまでに3人に1人が発症する病気であります。
この治療は、原因となっているウイルスを抑えるウイルス薬と、痛みに対する痛み止めが中心となりますが、発症する部位によっては様々な後遺症が残る場合があります。最も頻度が高い後遺症に、皮膚症状が治った後も痛みが残る帯状ほう疹後神経痛があり、これのほか視力低下、難聴、局所的な麻痺が引き起こされる場合もあります。
これを予防するための一つの方法として、平成28年3月から50歳以上の方を対象に、任意で接種することが可能になった帯状疱疹予防ワクチン接種があります。このワクチンは、生ワクチンと不活化ワクチンの2種類あり、接種費用は医療機関ごとに定められておりますが、いずれのワクチン接種は高額であります。
近隣の太宰府市では、この予防接種費用の一部助成を行っており、市民からも同様の助成を待ち望む声が寄せられております。
そこで、質問項目1、本市においても、コロナ禍で帯状疱疹患者の増加が懸念されるため、ワクチン接種費用の助成を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、1項目について見解をお伺いいたします。
74: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。
75: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 ワクチンの助成についてですが、先ほど宮崎議員に御答弁しましたとおり任意接種となりますので、現時点での助成は考えておりません。今後の国の定期接種化の動向を注視するとともに、先行事例や県内他市町村の状況を参考にしながら必要な対応を検討してまいります。
76: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。
77: ◯3番(前田 倫宏君) 宮崎議員や私のほうにも、市民から帯状疱疹ワクチン接種の助成を望む声が寄せられておりますので、今後の対応に期待し、次の題目に移ります。
最後に、質問題目3、市営プール・河川プールの整備と学校プールについてでございますまず。
まず、質問項目1についてでございます。
公営プールは、子どもから高齢者まで幅広い年齢層に親しまれるとともに、スポーツ振興や健康づくりのほか、交流人口拡大によるにぎわいの創出など、地域の活性化に寄与する施設であると考えております。本市には学校プールが16施設ありますが、市営プールを整備し、プール機能の集約化を図ることで、今後の学校プールの維持管理費や修繕費、工事費等の削減が可能であると考えております。
筑紫地区5市の中で、本市のみ市営プールが整備されていない状況であり、市民から期待と関心の声が多く寄せられております。新たな市営プールの整備は、市内のスポーツ環境を充実させ、健康づくりを推進することで、さらなる市民の福祉向上につながり、市民の新しい交流拠点になることも期待できます。
そこで、質問項目1、筑紫地区の太宰府市、大野城市、春日市、那珂川市の4市には市営プールが整備されており、本市においても市営プールを整備するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目2についてでございます。
地球温暖化に伴う気候変動により高温発生の日数が増加し、熱中症リスクが高まっております。これにより、全国における熱中症による死亡者数も増加傾向にあります。
本年も厳しい真夏日が続き、35度以上の猛暑日になる日もありました。特に子どもが公園内を遊ぶときは、熱中症だけでなく、やけどにも気をつけなければなりません。
東京都生活文化局は、日差しによって熱せられた公園の遊具などは70度以上になることもあると注意喚起をしております。例えば、炎天下での公園のブランコは約60度、公園の地面は約65度、滑り台は約70度となり、いずれも表面温度が60度から70度と高温になっております。
夏の期間における公園での遊びは、熱中症のリスクや遊具などによるやけどの危険があり、子どもたちにとって遊ぶことができない状況になっております。そのため、夏の期間中、外で思う存分遊ぶ機会が減っている子どもたちの遊び場について考慮するべきだと考えております。
本市の取組として、市立小学校の夏休み期間中にプールの一般開放を実施しておりますが、今年は7月下旬から8月上旬までの18日間であり、長期間利用のできる遊び場が必要だと考えております。
本市では、竜岩自然の家の敷地内を流れる宝満川で川遊びすることができますが、多数の岩があり足場も悪く、けがをする恐れがあるため、子どもたちが安全に遊べるように整備をするべきだと考えております。ここでは7月初旬から8月下旬の2か月にわたる利用が可能で、家族と一緒に大いに楽しんでいただけるものと思います。
そこで、質問項目2、竜岩自然の家の宝満川の岩などを一部除去し、多くの子どもたちが安全に遊べるように河川プールの整備等を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、警察と連携した取締り強化につきましては、市民からの通報などに基づき、地域や時間帯の要請を行っているところでございます。
96: ◯議長(高原 良視君) 白石議員。
97: ◯7番(白石 卓也君) これで、私の質問を終わります。
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98: ◯議長(高原 良視君) しばらく休憩いたします。再会を14時5分からといたします。
午後1時56分休憩
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午後2時05分再開
99: ◯議長(高原 良視君) 11番、波多江議員。
100: ◯11番(波多江祐介君) 11番、会派つくし野、波多江佑介です。
先日、台風14号が発生し、過去最大級との報道に、多くの市民の方は不安な日を迎えることとなりました。市におかれましては、18日日曜日10時には災害警戒本部を設置され、12時には自主避難所開設など、休日、昼夜問わず警戒に当たっていただきました。公共の交通機関も止まっている中の参集は苦慮されたことと思いますが、藤田市長をはじめ、100名近い職員の皆様の御苦労に心から感謝を申し上げます。
それでは、質問通告に従い、2題目について質問させていただきます。
まずは、市内河川改修工事の状況についてです。
近年、局地的短時間での集中豪雨など、全国的に頻発している中、気象庁の避難情報の名称変更や、全国で初となる線状降水帯の予報も今年7月に九州に発表されました。
備えに対して、国は法の改正や制度の変更、地方自治体においても地域の特性に考慮した対策を講じており、大規模災害では公助の限界を痛感し、共助・自助といった地域の備えや、個人における情報の確保や知識の向上も不可欠と意識が変化してまいりました。
本市でもハザードマップの見直しやSNSの活用など、正確でいち早い情報提供に努めておられます。また、本市は大雨で影響の受けやすい山間地や河川も広く抱えており、自然環境の変化に伴い、対策が必要であります。特に、浸水被害で長年苦しめられていました二日市地区、御笠川水系の高尾川は浸水対策特別緊急事業に着手し、今年5月に完成式が執り行われ、既にその効果も確実に現れ、市民住民の皆様の喜びはいかばかりかと思います。
また、私の住んでいる永岡区でも、2本の県営河川が通っております。筑後川水系の山口川では、2度にわたり、大雨による濁流で護岸の決壊、道路の陥没が発生しました。住居が近く、通学路でもある現場に市長にもお越しいただき、迅速に復旧工事に取り組んでいただきました。地域の一人としても、心より感謝を申し上げます。
そこで本題でありますが、筑後川水系の宝満川の改修工事についてです。
河川の改修工事は、下流から上流に向けて徐々に着工するのが基本施工であります。今回の現場は、県道112号、通称386号線と呼んでおり、甘木方面に向かって宝満川と交差した位置にあります。現在、県が進める護岸改修工事やしゅんせつが行われています。また、平成24年頃から、堰の改修工事も同時に行われることになりました。実は、この工事の説明を受け、着工したのは、私の記憶をたどっても15年は優に経過をしていますが、いまだ完成が見えません。
私は当選以来、政治の大先輩から、しっかり地域で汗をかくように、すなわち足を運び、知恵を振り絞り、最善を尽くすことと理解をし、心に刻み、頭に叩き込んでまいりました。2018年、山口川の決壊では、深夜とのこともあり、市職員の方と安全警戒、大型重機のトラックを入れる際には地域住民、マンション管理会社などとの調整・交渉に努め、日が昇る朝方までに応急工事が完了しました。
また、宝満川改修工事も同様であります。計画段階での説明会や案内、仮設事務所の用地の協力のお願いなど、地元の農業従事者の一人としても、工事が順調に進むように取り組んでまいりました。
そのような中、宝満川工事箇所でも、2018年、大雨で護岸が削られ、仮置きの大型土のうも流され、また隣接する酪農の牛舎も浸水し、現場を見に行きましたが、牛が頭だけ出している状況で、大変な被害を受けられている事態でありました。
翌年2019年7月、警戒レベル3が発令され、大雨で既存の堰が基礎から押し流され、破壊されました。その後、水路を使用している田んぼに水が入らず減収、草で荒れ果てることとなり、今も堰は使えない状況です。
筑紫野市の配慮で、水稲時期にはポンプを設置していただき、水利組合で管理をしております。県土木事務所に伺い確認しましたが、上流に堰を設置している途中なので待ってほしいと、工期に関して不明との回答を頂きました。これまでも、県職員の方に地権者の自宅の案内など協力はしてきましたが、スケジュールも示されていただけないのが状況です。
現在も、ポンプの電気代や管理は地元で行っております。工期が明確であれば、減反農地や作付の変更、応急的ポンプの稼働も不要となります。その後、対岸で農道の陥没や浸水により、新聞配達員の方がお亡くなりになる悲しい事故まで発生をいたしました。
そこで、質問いたします。市内県営河川で事業は県が進められていますが、宝満川宝満橋付近の取水堰改修は、局地的豪雨が発生する昨今、完成を急ぐべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
101: ◯議長(高原 良視君) 建設部長。
102: ◯建設部長(森下 義明君)〔登壇〕 市内の河川改修の状況につきましては、県営河川高尾川の
地下河川築造工事や鷺田川のバイパス工事などの大規模な工事が完成したことにより、その事業効果が大いに発揮され、大雨時における地域住民の不安が解消されてるところでございます。
また、県営河川の宝満川や山口川につきましても、福岡県において継続した整備が進められ、治水安全度が着実に向上してるところです。
現在、宝満川の河川改修に併せて宝満橋付近の取水堰改修も同時に実施されており、市といたしましても、農業の振興を図る上で欠かせない役割を担う取水堰の改修と宝満川の河川改修、どちらも重要な事業と認識しております。
早期完成を目指し、福岡県との連携をより一層深め、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
103: ◯議長(高原 良視君) 波多江議員。
104: ◯11番(波多江祐介君) 本日は、傍聴に、水利組合関係者、耕作者、区役員、後援会にお越しいただいておりますが、引き続き早期事業の完了に努めていただきますようにお願いをいたします。
また、私も、公私ともに県に対して強く要望し、努力をしてまいります。
それでは、2題目めについて質問いたします。
子育て世代包括支援センターについてです。
市の最上位計画である第六次総合計画では、市の目指す姿として、「子育てが楽しく安心して子どもを生み育てることができること」と定めております。働き方も変化する中、子育て支援に対するニーズも多様化しています。
一方、きめ細やかな支援を行うために、これまでも組織機構の見直しや職員数の変更、専門職の配置などを行い、子育てサロンや講習会なども実施されてこられました。
他方、厚生労働省のデータによれば、2021年の出生数は81万1,604人で、1899年以降でも最も少なく、前年度に比べて約3万人減少。この減少は6年連続で国の推定を下回り、少子化の加速化が鮮明になっております。
このような、各自治体でも様々な取り組みが行われていますが、私は全国若手議員の会九州ブロック副会長として、全国の政策公衆部会副部会長として、全国の自治体の政策や事業、取組をまとめる活動を1年間行なっておりました。その中で、兵庫県伊丹市では24時間子育て相談ホットライン、東京都小金井市では産後支援ヘルパー派遣、また足立区商店街の取組で空き店舗を活用した学童の開設など、行政や民間の枠を超えて様々な取組が行われることを知りました。
一言で子育てといっても、妊娠、出産、育児や、子どもの年齢によっても不安や悩みは様々であります。必要な情報や支援も異なります。特に、コロナ禍では、感染拡大防止策で病院への立入りに制限があり、出産のときに家族の立会いやお見舞いもかなわず、大変不安を感じられた妊婦さんも多かったようで、出産後も実家に帰れなく、お子さんが1歳、2歳を迎えようとして、ようやく里帰りしたとのことを報道で目にいたしました。
そこで、本市では新庁舎開庁と同時に子育て世代包括支援センターを設置し、ワンストップ相談窓口としてスタートをして2年半が経過いたしました。ここでは、相談の内容によって、保健師、助産師、保育士などの資格を持った方が対応していただけるようになっています。コロナ禍でも相談できる場所があるのは心強く、またその役割も大きいと考えています。
さきの決算審査特別委員会の資料では、令和3年度の相談件数は861件と前年度の321件に比べて2.7倍、訪問件数も226件、前年度は87件なので、2.6倍となっていました。コロナ禍、相談業務を遂行していく体制には苦労や工夫があったと思います。
そこで、3項目について質問いたします。
1、新庁舎となり、子育て世代包括支援センターを設置したが、効果をどのように捉えていますか。
2、母子保健コーディネーターや子育て支援コーディネーター設置の効果と状況について伺います。
3、相談者はコロナ禍で不安を抱える方も多いと聞きますが、相談業務の継続にどのように取り組んでいたのか。
3点についてお伺いいたします。
105: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。
106: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 初めに、子育て世代包括支援センターを設置した効果についてですが、子育て支援課内に家庭児童相談室とともに設置されたことにより、母子保健と児童福祉の連携が強化され、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象とした一体的な支援の提供や児童虐待防止対策の強化につながる体制が整備されたと捉えております。
次に、各支援コーディネーター配置による効果と現状についてですが、母子保健コーディネーターである保健師や助産師は、産後からではなく、妊娠期から担当制によって関わることで、庁内外の関係機関と連携しながら、子育て期までの幅広い支援を展開できるようになりました。
子育て支援コーディネーターである保育士は、地域に出向くことを基本とし、親子が身近な地域でつながりを持てるよう努めていますが、子育て支援に関わるボランティアなどの相談対応や活動支援にも取り組むことで、地域子育てサロンや子育て応援者の拡大につながっております。
最後に、コロナ禍での相談業務の継続についてですが、母子健康手帳交付を予約制での個別対応へ変更したほか、産科医療機関での教室事業の縮小を受け、家族教室や個別での実技指導の機会を拡大し、御家族で安心して出産に臨めるよう努めました。また、感染対策を行い、訪問についても継続して実施しておりましたが、今後も状況の変化に応じた対策を図りながら業務の継続に努めてまいります。
107: ◯議長(高原 良視君) 波多江議員。
108: ◯11番(波多江祐介君) 現状に応じて対応を切り替えられるなど、迅速な取組が多くの方の喜びにつながっていると思います。
今後も引き続き、国の動向や市民ニーズに対応していただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
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109: ◯議長(高原 良視君) 18番、田中議員。
110: ◯18番(田中 允君) こんにちは。私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告書に基づき、順次質問してまいります。
まず、質問題目第1でございます。
新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症は、全国的にオミクロン株BA.5系統などによる感染拡大が続いて、福岡県における
新型コロナウイルス感染症患者数も依然として高いと傾向となっております。第7波の収束がいまだに見通せない状況であります。
このような状況を踏まえて、国が
新型コロナウイルス感染症患者の全数把握の見直しを全国一律に実施することを決定しております。
本市を含めた近隣市の感染者への医療体制の現状、検査体制の現状はどのような状況であり、筑紫野市としては理想的な取組をどのように考えておられるのか、お尋ねするものであります。
111: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。
112: ◯総務部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕
新型コロナウイルス感染症患者の全数把握の見直しにつきましては、医療現場と保健所業務の逼迫の緩和等のための見直しでございますので、今後も福岡県において、感染者の状況や医療機関、保健所の現状を踏まえて適切に対応されるものと考えております。
本市としては、引き続きワクチン接種に取り組むとともに、国や県から提供される情報を収集しながら、市民の皆様に対しては、症状を有する場合の受診可能医療機関の紹介など、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
113: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。
114: ◯18番(田中 允君) 国は感染症患者の増加にある中、経済活動の絡みなど、ウィズコロナと言って、感染症患者は発症日の翌日から7日間、濃厚接触者は最終接触日から5日間と期間を短縮されました。また、現在の市民の皆様は、感染者の全数報告を見ながら自己防衛に努められているのではないでしょうか。全数把握が見直されたら、緊張感も薄れるのではないかと危惧するものであります。
筑紫野市としては、全数把握の見直しが適正であると考えているのか、お尋ねします。
また、筑紫野市内においては1日300人を超える方が感染された日もありましたが、患者の隔離や重症者への医療体制はどのようになされたのか、お尋ねします。
また、検査体制については、医療機関で受けたい、自己負担でされている方もあるかと思うところでありますが、筑紫野市の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
115: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。
116: ◯総務部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 まず、全数把握の見直しにつきましては、国において検討がなされた結果、全国一律に行われることから、本市としても国の方針に沿って取り組んでまいりたいと考えております。
医療体制につきましては、福岡県においてコロナ専用の確保病床を増床するなど、医療提供体制の充実・強化を行いながら対応されているところでございます。
また、検査体制につきましても、福岡県において発熱等の症状別に無料検査キットの配布や検査医療機関の体制づくりなどに取り組んでありますので、本市としては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民の皆様に対して、受診可能医療機関の紹介など、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
117: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。
118: ◯18番(田中 允君) 続きまして、第2題目、ドローンの活用についてであります。
皆様も御承知のこととは思いますが、改めて御説明いたしますと、ドローンとは遠隔操作が可能な小型無人航空機であります。もともとは軍用目的で開発されたものでありますが、現在では民生用のものが多く開発され、容易に入手できるようになっております。
このドローンですが、新聞や雑誌などを拝見しておりますと、国や全国の自治体が様々な行政分野で活用を進めているとのことであります。
幾つか例を挙げ紹介いたしますと、岡山県の真庭市では、ドローンで森林を上空から撮影し、市役所と森林組合をつなぐ森林資源クラウドというシステムで共有することにより、森林資源の監視と保全に活用されております。
また、お隣の大分県では、観光スポットをドローンなどで撮影して観光PR動画を作成することで、国内外への情報発信に努めているとのことであります。
このほかにも、イノシシなど有害鳥獣の実態調査や離島への郵便・物資の輸送など、様々な行政分野においてドローン活用に向けた検討が進められております。
このように、全国の行政機関や民間企業においてドローンの有効活用に向けた取組が進められていることを踏まえまして、本日は本市の現状についてお尋ねしたいと思います。
初めに第1項目、本市におけるドローンの活用状況であります。
本市が様々な政策や施策を展開する中で、ドローンを活用していているものがあるのか。活用しているものがあるのであれば、具体的な事例を説明頂きたいと思います。
また、市としてドローンを所有されてるのかについても、併せて御答弁頂きたいと思います。
次に第2項目、ドローンへの評価についてであります。
様々な施策を推進するに当たり、ドローンを活用することによってどのような成果や効果を生むことを期待しているのか、市の認識を教えていただきたいと思います。
最後に第3項目、今後の展望についてであります。
先ほど、幾つかの自治体におけるドローンの活用事例を御紹介いたしましたが、技術の進歩に伴い、より多くの分野においてドローンの活用が間違いなく進んでいくものと思うところであります。そこで、本市においても、様々な場面で効果的にドローンの活用を進めるために検討されている取組や施策があるのであれば、お示し頂きたいと思います。
119: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。
120: ◯企画政策部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 御答弁いたします。
初めに、本市におけるドローンの活用状況についてですが、ドローン本体は所有しておりませんが、必要に応じて機体を借り受け、各種工事の施工状況の確認や市政をPRするための映像撮影等に活用しております。
次に、ドローンの効果については、人の立入りが困難な場所であっても映像による記録が可能となりますので、インフラ設備の点検やシティープロモーション、さらには災害発生時の被災状況の確認等に効果を発揮するものと考えております。
今後の展望でございますが、今後は、より広範な分野でドローンの活用が進むものと見込まれておりますので、改正航空法により創設されたドローン操縦ライセンスの計画的な取得など、ドローンを効果的に活用するための体制整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
121: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。
122: ◯18番(田中 允君) 御答弁ありがとうございました。事例を紹介いたしましたとおり、今、全国の自治体が様々な分野でドローンを活用し、成果を生み出しつつあります。まちづくりをよりよい形で進めるためには、新しいこと、新しいものに臆することなく、果敢に取り組む勇往邁進の精神が必要なのではないかと思うところであります。
本市でも、法改正の動向を踏まえた体制整備に取り組んでおられるとのことでありますので、これを継続し、市民の皆さんに住み続けたいと思っていただける安全安心のまちづくりをさらに進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。